過去の電脳ネット犯罪事件（2000年1月〜2002年12月まで）
2002.12
携帯メールを利用して某大学の期末試験にて集団カンニング！
東京都の大学で7月末に行われた学期末試験で、学生が携帯電話のメールを利用して集団でカンニングをした疑いがあることが分かりました。同じ内容の不正解の解答が多数あることに担当教官が気付き、疑いがある学生を呼び出して再試験を実施した結果、学生の一人がメールによるカンニングを認めたものです。試験科目が「ｅコマース概論」なので、主にインターネットを使った商取引などの技術的なことを解説している理論授業だと思われますが、この技術を利用して別の意味で通信技術を駆使し、インターネットを使い理論を展開させ技術的なカンニングに発展させたのですが、カンニングはやはりいけないことですね。しかし、昨年の情報通信展にて、某メーカーの携帯電話次世代端末のコンセプトモデルの中の機能に「手首装着型ハンドセット」というものが参考出品されていました。これは、電気信号で振動する機械を取り付けたハンドセットマイクを手首に付けて、骨伝導により人間の手をイヤホンにする機能が盛り込まれていました。耳の穴を指で塞ぐことで通話
ができるというシステムなのです。この仕組を利用することにより完全なカンニングが可能になるのではないでしょうか。今後、試験会場には、携帯電話の電波を妨害する装置が必要な時代がすぐそこまで来ています。
2002.10
健康保険証の用紙を勤務先から盗みネットで販売したとされる男性容疑者を有印私文書偽造容疑で逮捕。
健康保険証だけでどのようなことが可能になるのでしょうか・・・・私なりに考えてみました。消費者金融からはお金が借りられ、偽名の銀行口座を開設することも可能になります。コピーではどうでしょうか・・・・・消費者金融からお金が借りることはできません。保険証には、大きく分けると会社の健康保険組合組織が発行する社会健康保険証と国が発行している国民健康保険証があります。どちらの保険証でも消費者金融からお金を借りたり、身分を証明できるものです。しかし、レンタルビデオ会員になるために店員から健康保険証の提示を求められたことはありませんか。レンタルビデオ屋では、免許証などの身分証明を持っていない人が保険証を提示してコピーされてファイリングされるのがあたりまえになっています。これはよく考えれば恐ろしいことではないでしょうか。たとえば団体旅行のしおりなどの注意事項の一つに「健康保険証のコピーを持参」となっていることをご存じですか。ほとんどの場合は健康保険証のコピーでも保険適用の料金で立派に通用することもあるのです。私自身も、先日、地方に長期出張に出かけたときに体調不良になり、地方の病院に通院時に健康保険証のコピーで、保険適用料金で受診できました。もしも、第3者があなたの健康保険証のコピーで、あなたになりすまして病院に通ったとしても第3者が保険適用金額(社会健康保険証では本2割負担、国民健康保険証では本人3割負担）を支払えばあなたには直接金額的な被害が及ばないので悪用されているとは全く気が付かないのです。しかし、後日支払い状況が分かる書類が郵送され異常に気付くのですが、だれが利用したかを追跡することは困難です。悪用されないためには、健康保険証は簡単にはコピーさせないようにすることが大切なのではないでしょうか。
2002.9
芥川賞女性作家の小説が登場人物のモデルになった在日韓国人女性が作家や出版社側に名誉やプライバシーなどが侵害されたことを理由に出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審判決で、初の小説出版の差し止めに至った。
最高裁が人格権に基づいて小説の出版差し止めを認めたのは初めての事例になりました。判決理由で担当裁判長は「小説の公表で公的な立場にない女性の名誉やプライバシーなどが侵害されたと認定した上で、出版は女性に重大で回復困難な損害を被らせる恐れがある」と、指摘されました。私は、この小説を読んでいないのですが、判決理由からは主人公の国籍、出身大学、大学での専攻、留学先、家族の経歴や職業などの属性、顔の腫瘍までもが詳細に記載されていたとのことです。このような裁判にまで至った理由として、当事者同士が友人であるので、出版に至る場合には名誉やプライバシーを損なわない表現に書き直すことや印税の数％を支払うことなどの同意を得る必要性があったと思われます。この裁判の判決理由からは今後同じ様な事例が発生した場合には過去の判例を参考にするので、今後のモデルが存在する小説の書き方は名誉やプライバシーについて制限されたものになります。このことは小説の歴史的な問題になるでしょう。最近になり住基ネットなどで国民の名誉やプライバシーに関心が高まっていくことは間違いありません。しかし、芸能人の告発本などもモデルとなる人物が存在しているのだから当然、同じような処分を受けることになるのでしょうか。少し疑問が残ります。
2002.8
日本テレビの人気番組をかたったチェーンメールが出回る！
インターネットでは、だれでも情報を発信できるので、うその情報を流して喜ぶ人もいます。根拠のないデマも含めて、たくさんのメール利用者によって転送され、一気に広まってしまうケースが多いのです。チェーンメールらしきものを受け取ったら、「この情報を他の人にも転送してください」と書かれていても、すぐに削除するようにしてください。また、友達からの送信されてきた場合には、そのことを教えてあげてください。決して他の人にむやみに転送しないように、十分注意してください。もしも、あやまって転送してしまうと、インターネットでは、情報が伝わる速度も速いので、大規模な一時的パニックを引き起こさないと決して言い切れません。ちょっとした善意のつもりでやったことが、全世界に広まってしまうこともあります。あやしい情報に惑わされないようにして、正しくインターネットを使いましょう。
2002.7
デジタルカメラ付き携帯電話を利用しての盗撮事件が多発。
デジタルカメラ搭載の携帯電話は2001年6月にＪ−フォンの「写メール」が人気を呼び、他社も相次いで参入しました。このデジタルカメラ搭載の携帯電話は、ボタン一つで簡単に撮影が可能で、たいへん便利なものですが、駅構内の階段やエレベーターなどで画面を見るふりをして、女性のスカートの中を盗撮するケースが増えています。盗撮行為は、被害者も被害に気付きにくいのが特徴で、気付かないので摘発されないことが多いのです。また、処罰された加害者の特徴は「簡単に携帯で撮影できるので、気軽な気持ちで思わずやってしまった」「後ろからこっそり撮れば気付かれないと思い、思わずやった」と、″思わず″と供述している例が多いのも特徴の一つです。盗撮行為も立派な犯罪です。軽い気持ちでやってしまったとしても、迷惑防止条例違反などで処罰されます。
携帯電話会社は、撮影をするとシャッター音が鳴るように設定している会社の機種もあるのですが、街の雑音のために音が消えてしまいます。今後の開発については、常時フラッシュが光ったり、ブザーで知らせるなどの盗撮防止のことを考慮して開発を進めてください。
2002.6
電話サービス架空料金請求書が届く被害が激増！
少なくとも全国各地から「ツーショットダイヤル」「出会い系サイト」「ダイヤルＱ2」などの覚えのない20歳〜40歳代までの男性の郵便受けに無作為に請求書が届いているみたいです。5月〜6月にかけてのかなりの相談が寄せられました。これは、名簿ブローカーなどから名簿を入手して無差別に送付されているのです。請求額が2万円前後がほとんどで「放置されると自宅や職場に伺うことになるので、交通費も上乗せされて請求します」「すぐに支払いに応じないと延滞金が付加されます」と、脅迫とも思われる文書が記載されています。利用した覚えのない料金は支払う必要はありません。明らかに詐欺未遂の疑いが高いと思慮されます。しかし、これらの詐欺がなくならない背景には、数人の方が「ややこしくなるのはいやだから」「何か妻に疑われる」などの理由にて実際に支払ってしまうのです。請求書が送付されてきた全員が団結して絶対に支払わないようにしてください。そうしないとこの手の犯罪は消滅することはありません。
2002.5
暴力団組員の携帯電話の通話記録内容から覚醒剤の密売事実が判明。通信傍受法が施行後、初めて適用された。組員は覚醒剤取締法違反容疑にて逮捕。
通信傍受法に基づき、2000年8月の施行以来初めて適用されました。傍受された内容については、同法は薬物や銃器の不正取引、集団密航、組織的な殺人事件の4種類に限定されているので、妥当な傍受だと思います。しかし、対象者への通知は行なわれないので、プライバシー侵害の可能性も否定できませんが、通信傍受法は国内だけではなく、世界的に発展しています。いれも時代の流れで仕方のないことなのでしょうか。この適用事例から通信傍受が乱立することにならないように願いたいものですね。
2002.4
インターネットの掲示板に書き込んだ発言を無断で書籍にまとめたのは著作権の侵害だとして、書き込んだユーザーが著者と出版社に書籍の出版・販売差し止めと賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁は4月15日、掲示板への仮名投稿も著作物に当たると認定、差し止め請求を認めた。
掲示板に書き込みを行ったとされるユーザーが「サイトには発言を転載する旨の断り書きは一切なかった」と抗議しているとのことです。掲示板の投稿は匿名発言が可能であるために投稿者の特定が困難であり、どこまでが著作物として判断できるのか疑問があります。しかし、この判決で地裁側は「投稿の多くは思想や感情を創作的に表現しており、匿名のネット投稿でも著作物性を否定しない」と認定しました。このことから掲示板投稿の落書き程度のものまでが含まれることになります。この「JOHO110電脳ネット犯罪撃退教室」でも、掲示板は管理が大変なために閉鎖しましたが、相談者の相談事例の一部を「内容については一部、雑誌や書籍、メールマガジンやこのサイトに事例として掲載する場合があります。相談者の氏名はもちろん匿名とさせていただきます。ご承諾ください」の転載する旨の断り書きで紹介しています。掲示板管理者が少なくとも、このような文面を掲載していたのなら、訴訟まで発展していなかったと思われます。しかし、掲示板での匿名発言にも著作権を認めたことで、インターネットにおける発言方法の対応の仕方や利用方法に多大な影響があることは言うまでもありません。
2002.1
某大学の公演会参加者名簿1400人分を、本人に無断で警察に提供したのはプライバシー侵害行為だとして、参加していた学生が大学に対して総額約198万円の損害賠償を求めた控訴審で、学生に対して1人あたり1万円の支払いを命じる判決を言い渡した。大学側は上告を検討している。
この判決で、裁判長は「同意を得ずに名簿を提出した行為は、プライバシー侵害にあたる。あらかじめ同意を得ようとしなかったのは大学側の手抜かりで、配慮に欠ける」と、コメントしています。過去のケースでは、このような場合でも適法であるとされていたのですが、まだ、裁判は継続するものの、本件裁判結果から「本人に承諾を得ずに第三者に個人情報を提供すると違法になる」ということになりました。このことから、次第に個人情報の価値観や保護が重要視されている時代に入ったことは間違いありません。今後も、このような裁判等が増えることでしょう。
2001.12
インターネットカフェのパソコンに、キーボートの操作歴を記録するロシア製ソフト「キーロガー」を無断で手に入れて他人のパスワードを使ってインターネットオークションで商品代金をだまし取ったとして、不正アクセス禁止法違反や詐欺などの疑いで東京都在住の男性逮捕。
キーロガー（Key
Logger）は、インターネットカフェや会社等に仕掛けて不正操作を監視するソフトで、日本語に特約すると「打鍵記録」ソフトです。このソフトをパソコンに仕掛けられると、起動毎にキーロガーソフトも起動されて、キー入力をすべてを記録してしまいます。ウィルスソフトでも検出されることはありません。第三者と共有するマシンでは、誰でも自由にキーロガーソフトをインストールできる環境にあります。あなたのキー入力も監視されている可能性があります。共有できるマシンを利用している場合は、普段から監視されているものと思ってください。
2001.11
インターネットの電子掲示板を悪用して、CD-Rに違法コピーしたパソコンソフトを販売していたとして、大学生が書類送検された。
あるソフトウェアメーカーが主催していたアンケート結果によると″
約5割のユーザーがソフトウェアの違法コピーについては、ある程度は仕方がない″と回答しています。あなたは、ソフトの違法コピーや違法コピーされたソフトを利用することや友人から、パッケージソフトを借りたり、インターネットからダウンロードするなどして、有料ソフトの不正利用をしたことがありませんか。このことに関して私なりに考えた結果、1.ソフトの価格が高いこと2.現実に簡単に違法コピーができてしまうこと3.捕まる可能性が低いことがこのようなアンケート結果に出ていると思われます。しかし、ソフトを開発する側としては、大変な労力と作業が必要であることも確かなことです・・・・・一度、ソフトの利用規約や使用許諾条件をしっかりと読んでください。あなたは「違法コピーをしたことはない」と声を大にして言い切れるでしょうか。
2001.10
ウイルス感染が猛威を振るう。
IPA（情報処理振興事業協会）セキュリティーセンターによると「コンピューターウイルスの届け出件数が8月、9月の2カ月連続で2000件の大台に乗った」と報告されていました。ウイルス対策については、インターネットを利用する限り避けて通れない問題です。最近ではプロバイダ側によるウイルス検知・駆除サービスが多くなってきていますが、ウイルス対策ソフトの価格や、更新する手間などの問題から、
個人での対策には限界があります。毎日のように新種のウイルスが世界中にて発表されているのも確かなことです。もっと簡単で、手軽な何らかの対策を業界が一体となって開発してほしいと思います。
2001.10
某中学2年の女子生徒（13）のパスワードを悪用して、少女になりすましてインターネット上のオークションに参加していたとされる（27）男性容疑者を不正アクセス禁止法の疑いで逮捕。
少女のIDから推測してパスワードが判明したことが発表されていましたが、この容疑者によると「オークションでの商品の売買で少女とトラブルとなり、連絡を取ろうとして手当たり次第に入力しているうちにパスワードが分かった」とのことでした。アナログ形式での推測方法としては、日時、氏名、ユーザーID、システムID、数字あるいは文字だけのものなら推測される可能性があります。このようなパスワードは避けたいものですね。
2001.8
某百貨店の顧客約38万2000人分の個人情報が記録されたフロッピーディスクが、顧客担当だった男性社員（38）によって持ち出され、信用調査会社に売却、約160万円の報酬を得ていた。
男性社員は、「金に困ってやった。信用調査会社はインターネットのホームページで見つけた」とのことで、現時点（2001年8月）でも、名簿などのキーワードで検索すると何件か、そのようなホームページを閲覧することが可能です。本件事件の詳細については分かりませんが、既にその個人情報が信用調査会社によって外部に流失してしまっていた場合には、流失した個人情報の全てを消去することは不可能です。外部に流失していないことを祈りたいと思います。余談になりますが、タウンページにも「名簿、求む」「名簿、買います」の広告が、たくさん掲載されています。もっとも恐ろしいことは、これらのいろいろな名簿や個人情報がひとつにまとめられたら、あなたの家族構成、年収、財産、病歴、趣味、性格までも分かってしまうことはいうまでもありません。考えただけで「ぞっ」とします。
2001.7
メールねずみ講事件が2件発生、無限連鎖講防止法違反にて逮捕！
電子メールを利用した「ねずみ講詐欺事件」が増えています。手口としては、インターネット上で販売されていたメールアドレスに対し、「会員4人の口座に各1.000円を払った後、そのうちの3つに自分の口座を加えて電子メールを送り、同様に勧誘すれば・・・・」との内容で、無差別に電子メールが送信されてきます。このメールを受け取った数パーセントの人が指定口座にお金を振り込みます。これらの犯罪は、模倣性が強く、内容を少し変えて再度メールが送信されてくる可能性もあります。絶対に騙されないようにしてください。
2001.6
ネットオークションで偽物ブランドを出品していた女性会社員（37歳）を商標法違反容疑で家宅捜索し、偽ブランド品を押収した。
海外から偽物と知らずらに国内に持ち込もうとした商品が税関にて没収された覚えがありませんか。・・・・・この偽物商品と知りながら商品を売った場合には、明らかに商標法違反になります。最近、よくある相談事例としては、「あるネットオークションにて落札した商品が鑑定した結果、偽物と判明しました。どうしたら良いのでしょうか」などの質問が多くなっています。この場合、過去の事例から推測すると、主催者側からの’補償はない’と思われます。問い合わせたとしても、「あくまでも当事者間の解決」が求められます。その解決の手順としては、出品者の住所、氏名、連絡先などの身分を十分に再確認し、通信記録や宅配便の送り状等などから取り引き記録を保存しておき「返品したい」と主張します。しかし、出品者も「知らなかった」と主張されると思われますが、それでも、偽物なので返品したいと内容証明郵便にて送付したらどうでしょうか。過去に、この方法にて返品を認められたケースもあります。今後の対策としては、ネットでの売り買いを仲介するエスクローサービス等や会員サービスのあるオークションサイトを利用してください。
2001.4
不況型ネット詐欺事件が発生！
ネットの求人欄に「出資すれば役員になれます。しかし、新事業を起こすには出資金が必要になります」と新会社設立の広告を掲載し、出資金が必要などの理由にて出資者から出資代金を集めている業者が摘発されました。普通なら絶対にあり得ないことなのですが、だまされる人がいます。やはり、不況といわれている時代には、このような詐欺事件が多発するのでしょうか。その出資金額によって役職が決まるというのも、冷静に考えれば不思議だと思われます。出資金を支払う前に、その会社の実在している住所地の法務局に出向き登記簿の閲覧をしてください。だれでも、手数料のみで閲覧できます。だまされる代金に比べれば格安です。
2001.3
オークション詐欺が多発！
インターネットのオークションを悪用し、落札者から現金をだまし取る事件が相次いでいます。このオークションによるトラブルの相談件数が倍増してきています。根本的には、オークション主催者側の認証制度の不備が原因だと思います。最近になり、某オークション有名サイトが月額280円の課金システムにより、本人確認を行って詐欺や違法商品の出品などを防ぐ対策が取られました。同時に、詐欺などの被害にあった場合に、1人当たり年間50万円まで補償する制度も導入するとのことでした。このようにオークション詐欺対策が徐々に改善されてきているのか確かです。オークションを安全、快適に利用できる日が近づいてきました。
2001.2
Ｎシステム（自動車ナンバー自動読み取りシステム）違法ではない！
主要国道の至るところに設置されている自動車ナンバー自動読み取りシステム」の設置に関して’プライバシーを侵害された’とする団体が国を相手に１人あたり１００万円の損害賠償を求めた訴訟がありました。2月6日の東京地裁によると「犯罪が起きた時に逃走する車両を確認して犯人の検挙を図るという設置や利用の目的は正当で、個人の私生活の自由を侵害するとは言えない」と述べ、請求を棄却しました。考えてみれば、過去にも凶悪犯がこのシステムにより、逮捕されたのは事実ですが、考え方を変えると、関係のない一般市民を監視することも可能になります。わたしたちは、国家に監視されても、反論できないのでしょうか。まだ、裁判は終っていません。今後、どうなっていくのでしょうか。
2001.1
起訴猶予処分？糖尿病患者の病歴情報の売買について
2000年末に、東京都の業者が、がんや精神病患者などの病歴情報を売買していたとされる事件があったことは、みなさんも記憶に新しいでしょう。その中での糖尿病患者が告訴していた問題で、糖尿病患者の病歴情報漏洩については起訴猶予処分になりました。〃どうして〃と私自信、一瞬、考えてしまいました。がんや精神病者の病気よりも、他人に知られたとしても問題ないからでしょうか。詳細は定かではありませんが、私の意見としても、病気の種類により、名誉毀損になったりするのは納得できません。糖尿病患者も人に知られたくないはずです。どの病名なら良いのか、悪いのかをはっきりとしてほしいと思います。
2000.12
がんや精神病患者などの病歴情報売り買い業者が書類送検される！
病歴情報が本人の知らない間に売り買いされていたことで、○○○○情報センターの経営者が書類送検されました。この業者は東京都内に住む三人の患者の病歴を含む個人情報を１件（１人分）６０円で売り買いされていたとのことであります。価格的には、個人情報価格としては高価な方です。医師や薬剤師が医療情報を漏洩させると刑法の秘密漏示罪に問われます。今回は、非医療関係者なのでどう処罰されるのか私自身、注目していましたが、何と「名誉毀損容疑にて書類送検」されました。これには驚きです。個人情報漏洩事件の中でも名誉毀損罪で、摘発されたのは初めてです。国内でも個人情報の価値について感心がてできたのではないのでしょうか。
2000.11
インターネット上のオークションに「パソコンを売る」などと偽りの掲示をしてパソコン代金を騙し取ったとして、東京都在住の男性（24歳）を詐欺容疑で逮捕。
この男性の偽名である「○村○二」の名前が私の脳裏にありました。過去の相談メール中から検索しました。やはり、過去に男性からの相談事例があったことが分かりました。その内容を確認すれば「ノートパソコンの代金を指定口座（○村○二）の3つの中の1つにお金を振り込んだが、相手からメールにて、商品を送付しましたと連絡がありました。1週間ほど経ちますが商品が、まだ届いていない」という相談でした。そのときに私が回答したのが’宅急便などの問い合わせ番号を確認して配送記録を確認してください。配送記録を確認することによって商品の送付の有無が分かります’と返信していました。その後、どうされたか連絡はありませんが、多数の方が被害に遭ったと思われます。
2000.11
操作ミスで、登録者のメールアドレス漏れる事件が10月に3件が発覚。
メールマガジンサービスが盛んになっています。原因は、担当者の簡単な操作ミスです。ＣＣとＢＣＣを間違えたり、間違って顧客データのファイルを送信したなどです。過去の事例に関してのほとんどが、これらの操作ミスによるものです。インターネットでは、便利なうえに常に、このような問題が起きる恐れがあります。「電脳ネット犯罪撃退教室」のメールマガジン購読者が11月1日時点で、500人を超えました。メールアドレスの取扱について、大切に扱ってますが、いつも、メールマガジンを発行する段階になると、手が震えます。
2000.10
知人女性のメールの内容を盗んだとして兵庫県在住の男性会社員（30歳）を不正アクセス禁止法違反で逮捕。
どのような方法で、盗み見たのか？「パソコンを始めたばかりの女性に使用方法などを教えて、あらかじめ用意したユーザーIDとパスワードでプロバイダーに入会するよう勧めた。」とのことであった。これらの事件も暗号を利用していたのなら、防ぐことができたのではないでしょうか。電子メールの本文を暗号化したメールは、デジタルIDを持っている人同士でしかやりとりができません。試用版もインターネット雑誌の付録に付いています。このような試用版を試用するのも一つの方法だと思います。しかし、暗号は、破られる恐れもあります。絶対に重要な内容のものは、メールでの送信を控えたほうが得策ではないでしょうか。
2000.9
児童ポルノ関連のビデオや画像をネットで販売していたとされる同様の事件が9月に3件が発生。
これらの児童ポルノ販売については、小中学生らの児童を出演させたポルノビデオやいかがわしい画像をインターネットのホームページを利用して販売されていました。1999年11月より18歳未満の青少年を買ったり、ポルノ撮影や画像販売をすれば、児童買春・児童ポルノ禁止法で３年以下の懲役などに法律が改正されましたが、この手の犯罪が減る傾向よりも、むしろ多発しています。さすがにレンタルビデオ店からの児童ポルノコーナーはなくなりましたが、ネット上で、検索すると東南アジアの少女を対象にしたものが、いまだに販売されています。児童ポルノ犯罪の増加については、一部のマニアではなく、インターネットが普及したことにより、大多数のひとに児童ポルノが簡単に手に入るようになった背景があると思います。ＩＣＰＯによると「幼児ポルノの8割は日本から発信されている」と新聞報道に掲載されていました。今後も児童ポルノについては、難しい社会問題課題のひとつになるでしょう。
2000.9
NTTドコモの携帯電話 iモードから個人売買サイト利用の詐欺事件で、東京都在住の男性容疑者（23歳）を詐欺の疑いで逮捕。
ｉモードを利用した詐欺事件の摘発は初めてですが、この事件のポイントとしては、人気ロックバンドのコンサートチケットの販売を装っていたことです。この人気ロックバンドのコンサートチケットは、ファンの間では、のどから手が出るほど、ほしいという衝動に駆られ、冷静さを失ってしまいます。気を付けてください。最近では、iモードを悪用したいたずらに関する相談件数も増えました。利用者が知らないうちに110番通報をさせるいたずらや特定の文字列が並んだ電子メールを受信すると、携帯の画面が固まって動きにくくなるトラブル等は、記憶に新しいと思います。発信元が不明なものは絶対に開かないようにしてください。
2000.8
ネットの掲示板で売春相手を募集していた名古屋市在住の容疑者夫婦を売春防止法違反で逮捕。
ネットの掲示板での売春防止法違反（勧誘）同法適用は初めてとのことですが、テレビのニュースに取り上げるほどのものではないと思います。でも掲示板の売春勧誘の書き込みを見て、それを信じてメールのやり取りで、実際に約100人の男性を相手に行為に及んでいたらしい。普通なら騙されているのではないかと思いますが、約100人の男性を相手に売春行為が成立していたことには驚きました。このような電子商取引もできるのだなと逆に関心しました。
2000.7
インターネット上の大手情報検索サイトが主催するネットオークションで向精神薬販売したとして埼玉県の男性容疑者（26歳）を麻薬及び向精神薬取締法違反（広告・営利目的所持）の疑いで逮捕。
ネットオークション詐欺師のプロは最初から安いアパートを借りて跡を残さない短い期間に稼いで店じまいをする。米国のプロバイダーを経由、架空銀行口座を手に入れて偽名で参加しています。あと私設私書箱、電話代行サービスを併用したり、あの手、この手で、方法を考えています。ネットオークションの主催者側では、最低限、入札参加者の身元確認が必要ではないのでしょうか・・・・
2000.6
ネット上の男女交友関係の有料掲示板を無料で不正に接続したとして不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕。容疑者は以前、大手電機メーカーでコンピューターの安全対策を担当していた。
不正アクセス禁止法違反容疑での摘発は全国で初めてではないでしょうか。最近、この手の会員しかアクセスできない掲示板に中傷的なことが掲載されて困っているといった相談が多くなりました。この有料掲示板は、ＩＤやパスワードが入力されなければ接続できないようになっています。しかし、どのようにしてアクセスしたのでしょうか。断定はできませんが、コンピューターの安全対策を担当していたので自分でプログラムを作成したのでしょう。
2000.6
某食品会社に「製品に劇薬物を入れた」という電子メールを送り付けて現金を脅し取ろうとした東京都在住のホームページ製作会社社員、男性容疑者（35）を恐喝未遂容疑で逮捕。
「同社のカップラーメンをよく食べているので、事件を思いついた」とコメントしていますが、よく食べるということは断定できませんが、生活に困っていたのか、忙しかったのか。私も同社のカープラーメンを食べますが、5日に1回ぐらいです。よく食べるほうなのでしょうか。私も生活に困っているのかな？電子メールを使った企業恐喝事件の摘発は全国で初めてだと思います。こうゆう時代になったのですね。
2000.5
プリペイド携帯での誘拐事件犯罪が続いています。購入者の身元が特定されないプリペイド（料金前払い）式携帯電話が身代金の要求に悪用されました。郵政省が携帯電話会社にプリペイド式携帯電話の購入者の身元確認を徹底するように指導。
確かに匿名で携帯電話を持てることは便利なことですが、このような事件が起こることは誰もが予想できたことでしょう。逆に考えればプリペイド携帯電話では一般の加入電話や携帯電話のように個人情報が流失する危険がないに等しく、ストーカー対策などには威力を発揮しています。
2000.4
ネット・オークションを悪用して猥褻な物や違法な商品が売買されたり、商品代金をだまし取るケースでこの1ヶ月で3件が摘発されました。
ネット・オークションに絡むトラブルの相談が最近増えています。トラブル発生の根本的要因は、オークションを運営しているサイトでの本人認証確認の不備から起きています。なりすましの防止や本人確認を徹底しないとこの手の事件は、なくなりません。
驚いたことにあるオークション運営サイトでは本人確認を匿名でも受け付けるサイトも存在していました。でもいくら他人になりすましたり、匿名で口座を開設したりしてもその経緯をたどっていけばほぼ100％相手を確認できます。
2000.3
Ｈ画像の局部モザイクの取り外しができる画像処理ソフト「FLマスク」を利用した画像をアダルト画像サイトに、リンクを張ったことの裁判でリンクの設定行為を「わいせつ図画公然陳列のほう助」と認められました。
FLマスクリンクは違法という結果になりました。しかし、FLマスク画像を掲載したアダルトサイトを検索する検索エンジンまでは、裁判の項目にはいっていないので、判決はくだせなかったのでは。検索エンジンにFLマスク画像などのキーワードで検索リンクを設定してしまえば同じような結果になるのではないでしょうか。少し疑問が残ります。
2000.3
他人のIDとパスワードでプロバイダーの接続サービスを利用していた岐阜県に住む男性容疑者（34）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕。他人のIDとパスワードも販売していた。
他人のパスワードでログインした不正アクセス禁止法摘発第1号になりました。1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。いままでにもなかった不正アクセスを助長する行為にも罰金が課せられるようになった。他の方も気をつけてください。
2000.2
東京都中央区ソフトウェア企業にコンピューターウイルスを添付した電子メールを送り付け威力業務妨害の疑いで長野県の無職の少年（19歳）を逮捕。ソフトウェアの購入代金の支払いを拒否し、「ウイルスを送ればコンピューターがダウン、代金を請求できなくなると思った」と言う。
ウイルス数、約200種類を送り付けたらしいが、これだけの数のウイルスを集めるのは、大変な労力であることは確か。今後は、ウイルス研究者として活躍してほしい。・・・
2000.2
児童ポルノサイトを運営していた印刷業の男性容疑者（45歳）をわいせつ図画公然陳列の疑いで、また、このサイトに画像を提供していた男性会社員（42歳）を児童福祉法違反容疑で逮捕。このサイトの会員約2000人に児童ポルノ画像を閲覧させた疑い。
報道発表によれば、なんと！！このサイトのアクセス数は、3年で約440万回あったというので驚きです。それだけ興味がある人が多いのですね。他国では、このような児童ポルノにはたいへん厳しく海外からのアクセスが多かったのでは・・・以前、日本は無法地帯化していましたが、1999年11月に児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されやっと整ってきたように思います。
2000.2
各省庁などの一連のホームページ書き換え事件で、「ハッカー」と名乗った人物が被害にあった一部のページには匿名電子メールサービス「ホットメール」のアドレスを残していた。
米マイクロソフトの「ホットメール」は、匿名、無料でだれでもメールアドレスが取得できるサービス。利用者は専用のホームページを経由してメールの送受信を行う。中傷、脅迫や嫌がらせなどに悪用されるケースもあります。ホットメールにも通信記録をたどれば、どこの地域からどのような手順でアクセスいたかが分かります。しかし、この手のものは100％ヘッダも偽造されている高いでしょうが、犯人特定のきっかけになれば・・・・・
2000.1
1月25日〜1末にかけて各省庁で不正アクセスを試みた形跡や実際に不正アクセスを受けたり、ホームページが、書き換えられ不正アクセスは続いた。
ファイアウォールをくぐり抜け、※侵入検知機能を回避して、不正アクセスを実行されていた省庁もありました。一部の省庁では、不正アクセスを防止する「ファイアーウオール」を設置した庁内通信網が開設されたが、書き換えられたホームページはファイアーウオールの外に設定していた。この場合は、仕方ないとしても、ファイアウォールを突破して、侵入検知機能を回避できる方法が存在していたのは驚きです。いったい、侵入者はだれなのか、どのような経路（ポートスキャン・セキュリティーホールのバグ・パスワード推測・バックドア・ソーシャルエンジニアリング・ユーザ権限の踏台）で侵入したのか、動機は・・・・最近、不正アクセスの大物のＫ、Ｌが刑期を終えて出所したからであるのか、また、もうすぐ不正アクセスに関する法律が制定するためなのか、でもよく考えてみるとアンダーグランドサイトには、簡単に不正アクセスを可能にするソフトやプログラムが手にはいることも恐ろしいこと。民間のインターネット業者は、このようなもしもの事態に備えてミラーサーバーを設置しておくことはあたのまえになっている。もし、このような不正アクセスでサーバーがダウンしてもミラーサーバーによりすぐに復旧できるような対策をとる必要があるのでは・・・今後の動向が気になります。
※侵入検知機能
不正アクセス侵入探知ソフト（常時スキャン、アクセス行動を監視、不正侵入者の特定、防止）をリアルタイムに正確に探知して報告するもの。不正アクセスを受けた場合には、ブザーが鳴るものもあります。
2000.1
電子掲示板に犬型ロボット「ＡＩＢＯ」を売ります。と広告で高校３年の女子学生からに１５万円を郵便口座に振り込ませ、だまし取った市立中学校２年の男子学生を詐欺の疑いで逮捕。
このような貴重なレアものに対しては、金銭感覚がなくなり、どうしても手に入れたい衝動に駆られます。人間の悲しい性です。ネット通販では、しばしばこのような事件が発生します。最近では、代金引換なら安心だろうと思う人が多いですが、送付されてきた箱の中身は、発泡スチロールのみという場合もあります。くれぐれも注意してください。
2000.1
ホームページに電子掲示板を開設し、わいせつ画像の閲覧を助けていたアダルト専門の動画サービス会社経営の男性容疑者（47歳）をわいせつ図画公然陳列ほう助容疑で逮捕した。電子掲示板の管理者が逮捕されるのは全国で初めて。
すぐにこのサイトにアクセスしましたが、閉鎖されていました。最近、次第にアダルト関連にも捜査のメスが入ってきたように思います。
2000.1
1999年8月にネットで入手した薬を飲み、自殺を図ろうとした38歳女性に筋弛緩薬を送付していた尼崎市の無職女性（32歳）を自殺ほう助末遂容疑で逮捕。インターネットでの薬物販売が自殺ほう助末遂に問われたのは初めて。
逮捕された女性が薬を送付した相手が自殺願望者と知っていたからこりような罪になったのであろう。最近でも「ウイルスを入手する方法を教えてほしい」「彼女のメールを盗聴する方法を教えてほしい」などの相談がくることもあります。本当に教えて事件が発覚したら私も何らかの罪に問われたのだろう。気をつけたいものです。
2000.1
某大学の助手（30歳）がインターネット上で覚醒剤を入手する方法などの情報を入手して、実際にその方法で覚醒剤を実際に所持。覚醒剤取締法違反（所持）容疑の現行犯で逮捕。この助手の動機は「研究のことで悩んでいたため」と共述しているという。
有料でこれらの情報を売っているサイトが多々あります。このように犯罪を誘発しているものもありますが、生活情報に役立つ有料情報サイトもあります。以前、あるプローカーの取材時に直径3センチぐらいの袋で2万円では・・・などもありました。危ないくすりには近づかないように。「あなた人間やめますか！」
