ネット以外の情報漏洩相談室

　共謀罪と監視国家の関係について

　共謀罪という法律が:現実化されそうです。国際的にテロの撲滅に協力するため仕方がないと国会議員の偉い先生が主張しています。しかし、テロ組織と関係がない一般市民の生活や言動を抑圧したり、人権を不当に侵害してしまったりすることにならないでしょうか。本当に国民の人権やテロ組織から身を守れることなら大賛成です。たくさんの方が共謀行為自体を犯罪として処罰すること自体が、刑法の理念、法体系に反し、自首による減免規定があることで、スパイ的な通報者を奨励するものになっているのでは・・・・・と問題点を指摘されています。私が主張する問題点は、どのような行為をしたら罰せられるのかが曖昧になっていることです。何が犯罪に当たるのか本人や他の方も分からずじまい逮捕されることや処罰されることはないでしょうか。ほとんどの犯罪は、犯罪に当たることが自ら分かっていて覚知されて逮捕されますね。しかし、この「共謀罪」については、国家がマークしている人物を簡単に処罰できることにならないでしょうか。傷害、詐欺、暴行罪をはじめ大部分の犯罪の場合は実行行為をしない限り、罰せられることはありません。難しい法律ですね。盗聴法、個人情報保護法、住民基本台帳ネットワークなどと、次々成立しています。本当に監視国家へのステップになっているのではないでしょうか。
　探偵事務所より勝手に私生活を隠し撮りされて主人から離婚を迫られました。探偵業者はプライバシー侵害にあたらないのでしょうか。

　過去の事件判例について確認したところ″２００６年１月に京都市の女性が探偵の浮気調査で隠し撮りされ、精神的苦痛を受けたとして京都市で営業している探偵業者に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は、プライバシーの侵害を認め、業者に５０万円の支払いを命じた″こともありました。担当した裁判官は「無断でビデオカメラを設置し、原告の自宅に出入りする人を撮影しており、プライバシーの侵害は明らか」と指摘されています。一度、弁護士さんに相談されてはどうでしょうか。今後、探偵業者は浮気調査などについても慎重に行わないといけないですね。また、探偵業の開設についても免許制などの制度はなく誰でも「探偵」になれる時代。探偵も人権問題や多くの法律の勉強も必要なので、法律の早期実現を望みます。
　某中堅企業のＣＥＯをしていますが社員が顧客情報を漏洩する方法と社員の監視等について何かアドバイスをください。

　個人情報を保護する法律が施行されて、個人情報を保護する体制づくりが各企業にて進行されています。しかし、現時点でも情報漏洩事件や情報持ち出し事件が次々と起こっています。セキュリティー対策についてはお金さえ出せば何とか対策することが可能なのですが、内部者(従業員)の手引きや持ち出しについては対策が遅れています。実際、表沙汰にならなかった場合や情報漏洩が判明していない多大な情報漏洩事件も数多くあるのです。特に内部者(従業員)が情報漏洩を故意にする場合が激増しています。以下の項目からの要因が推測されます。以下の項目からは従業員を日々、監視する体制が望まれますが従業員のプライバシーはどうなるのでしょうか。大変、難しい問題ですが参考にしてください。

・名簿ブローカーに顧客情報購入を持ちかけて一攫千金を狙う
・会社への貢献意識の不満(給与・昇進・評価)
・解雇などによる不満
・セキュリティーの不備を追求するハッカー型欲求
・コミュニケーショントラブル
・過労や無理な残業などによるストレスから精神麻痺
・同業他社への情報提供や退職時に個人的に利用

　個人情報保護法についての質問です。某ショップの販売代理店ですが、資料請求のあった相手の電話番号や住所を、パソコンのデータベースに記録しても良いのですか。個人情報保護法に違反するのでしょうか。？

　相手の電話番号と住所は相手個人を認識することができる手段なので、「個人情報」に該当するのではないでしょうか。だから個人情報を取得する行為になります。この場合には、事前に利用目的を公表しておくことや個人情報を取得後、速やかに本人に通知するか、公表することにしてください。相手から取得されることを望まない場合には速やかにデータベースから削除することにしてください。
　簡単にできる個人認証のツールはどのようなものが良いのでしょうか。

　バイオメトリクスと言われている、顔、瞳、指紋などの人体の一部を利用した認証方法が良いと思われます。その中でも指紋認識システムがお勧めです。最近では、ノートパソコン、携帯電話にまで採用されはじめています。指紋認証はパソコンに接続する読み取り装置とパソコンにインストールする認証ソフトをセッティングすれば簡単に誰でも設置できることが可能で、費用も安価です。しかし、過去の指紋認証では、登録している指紋をゼラチンで偽装されたものも認証されたこともありました。最新のものは、どこまで制度が優れているのか試していないので、何とも言えませんが、完全を目指すなら瞳を使用したものが良いでしょう。
　プリペイド携帯の悪用についての対策方法はありますか。

　最近、被害が増大している「おれおれ詐欺」を含む架空請求詐欺事件に絡むほとんどの携帯端末がプリペイドカード式携帯です。プリペイド携帯の販売開始当初は購入時に身元確認が必要ありませんでした。2000年に身元確認をすることを決定しました。しかし、仲介業者を介した転売品には身元確認の義務はありません。身元確認することができずに転売されているのが現状です。今後の対策としては、第三者に譲渡されていないかどうかのチェック方法、本人確認されていない契約の解除などを具体的に研究して取り組む必要があります。実際に悪質詐欺、誘拐、覚せい剤取引などに使われていました。インターネットでも販売されていますが、身分確認の際には公的な証明書や免許証のコピーでも可能になっていて、偽装されている場合のチェックが行き届いていません。やはり身分確認は、原本で行うことが原則論ではないでしょうか。一刻も早く対策について検討していただくことを希望します。
　2005年4月に個人情報保護法が完全施行されます。施行前と施行後では何がどのようになるのでしょうか。対策や法律の要点について教えてください。

　個人の権利と利益を保護する為に、個人情報を取り扱っている個人情報取扱事業者に対して様々な義務と対応を定めた法律です。2005年4月より全面施行が予定されています。企業が守らなければならない個人情報の扱い義務を定めてそれに違反した場合には行政機関が処分を行えることになっています。この法律施行により個人情報を扱っている企業は、利用目的の特定および制限、利用目的の通知または公表、漏洩防止などの義務を果たさなければなりません。違反すると罰則が科せられることになります。施行前と施行後では、施行前は企業が集めた顧客情報や名簿等は「企業の財産」として保護されていますが、それに「個人情報保護」が増えることになります。自由に財産として扱うことや関連会社や子会社などへの提供ができなくなります。企業の対策としては、個人情報保護法は事業者が守らなければならない最低基準を定めているだけで、この基準を守っていたとしても個人情報漏洩時に損害賠償などが請求されないということではありません。情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことが重要になります。また、個人情報取扱事業者は5000人以上の個人情報をデータベースで扱っていて検索可能な状態になっているものを示しています。
　会社のパソコンデータを自宅に持ち帰って仕事をしているのですが、そのフロッピーを紛失してしまいました。何か問題になりますか。

　持ち帰った重要なデータについて過去にアンケート調査を実施したところ「企画書」「顧客情報」「決算書類」「財務データ」が持つ帰り頻度が高いようです。質問内容では、どのようなデータなのか分かりませんが、顧客リストなどのデータや病歴情報データを紛失してしまったのなら、大変なことになる可能性もあります。会社や病院に損害賠償請求がある場合も否定できません。会社や病院ではデータを持ち帰ることに関しての管理を徹底して行わないといけません。特に最近は、セキュリティ対策が重要視されていることが多いのですが、従業員の教育は、まだまだ発展途上なのではないでしょうか。
　個人所有のコンピュータを廃棄する予定です。過去の企業側の質問内容からは「ディスク完全消去ソフトが市販されています」とのことですが、これらのソフトを購入しないといけないのでしょうか。また、個人所有のパソコンでもデータを悪用されるケースは考えられますか。

　新聞やテレビなどで「重要データが保存されたままのパソコンが中古PC店で見つかった」との記事が多くなりました。過去には、病院から捨てられたとされる患者の病歴や警察の捜査情報が記録された中古パソコンも発見されました。「ごみ箱を空にする」機能を使えば、ハードディスクからデータが完全消去されると誤解している人って多いのではないでしょうか。以前にも述べたと思いますが、これらの操作を実行しても、ハードディスク内のデータのどこかにデータが残っているのです。市販されているデータ復活ソフトで簡単に復活させることが可能なのです。廃棄や譲渡にあたっては、ハードディスク内のデータを完全消去するソフトを利用する方法が一般的なのですが、ソフトを購入しない方法としては、ハードディスクを取り出してとんかちなどで潰してしきう方法を実行してください。過去には、廃虚された中古パソコンから個人情報だけを収集して売却している悪徳業者も存在しています。恐ろしいですね。
　新聞にて車両盗難の記事がありました。犯人は狙いをつけた高級車のナンバープレートから持ち主を割り出して、被害者である持ち主になりすまして、住所を移し、偽造した住民票と印鑑証明を手に入れ車の名義を移動した上で車を盗み転売していました。どうしてこのようなことが可能になるのですか。

　ここで問題になるのは制度上の欠陥です。書類請求や証明書発行においても、本人確認など一度もされていません。例えば、関連する車両情報にしても、陸運局へ問い合わせれば誰でも簡単に持ち主の情報が割り出せます。ここから偽造情報を手に入れる事も可能です。一部の市区町村では、申請者が本人であることが確認できる免許証などの身分証明の提示を求めるところもあります。しかし、プライバシー保護条例を独自に設定しているところもあれば、何もないところもあるように、法律により決まっているものでもなく、あくまでも各市区町村などによっての努力義務になっているのが現状です。結果として、だれもが簡単になりすましを実行することが可能になっているのです。対策としては、早期のきちんとした管理体制の実現が望まれます。
　会社で複数のコンピュータを廃棄する予定です。データが流失することはあるのでしょうか。

　コンピュータを廃棄処分する場合には、「ごみ箱に送り込み削除」「ファイル消去」などを実行して、データを完全に消去したつもりでも、ディスクの中には、多くの情報が残っている場合があります。それが、機密データや顧客データであった場合は、重要なデータの流失事故に発展する場合も否定できません。コンピュータを廃棄処分する場合には、初期化することやディスク完全消去ソフトが市販されています。これらのソフトを購入して実行することが良いでしょう。特に企業の場合は、企業存続の危機になる可能性もあります。
　某スーパーのバーゲンセールにバーゲン商品を平台から品定めしている姿が、某放送局の午後のニュースにて放送されました。私に承諾がありませんでした。不愉快です。

　メディアとしては、正確な情報を提供することが仕事です。このようなことまで、それぞれの人に承諾を得ると、メディアの仕事が成り立たなくなります。通常、衣服を着ない場所などで、隠れて撮られている場合には、不法行為にあたりますが、撮影行為も撮影場所も不法とは言い切れません。過去の判例を検索しましたが、このような内容のものに関しては、事例がありませんでした。今後は、隠し撮りではないので、撮影されないように注意するしか方法がないのでは・・・・・・・
　私は２年前からストーカーの被害にあい、半年前に引っ越しを決意し、同じ市内ですが転居しました。ストーカーは、同市内の公務員みたいです。公務員ならば、他人の個人情報を簡単に入手できるのでしょうか。プライバシーは守られないのでしょうか。法的処置をとって訴えたいくらいです。

　公務員の職種等の詳細や因果関係がはっきりしないのですが、公務員であっても、職務上、知ることのできた個人情報等は、漏らしてはいけないことになっています。その法律のことに関して、調べてみました。以下に記載します。

国家公務員法第100条【秘密を守る義務】

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

地方公務員法第34条【秘密を守る義務】

職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

と記載されています。

今後、住民基本台帳法が可決される見通しです。そうなれば、管轄市区町村以外の全国の個人情報を閲覧可能になるでしょう。
　ストーカー法が施行されましたが、この法律によりストーカー行為そのものがなくなるのですか。

　特定の相手につきまとったり、嫌がらせを繰り返したりする行為を規制、処罰する「ストーカー行為規制法」が11月２４日、施行されました。この法律により、警察は被害者の申し出に基づいて警告を出すほか、都道府県公安委員会が禁止命令を出し「つきまとい行為」「嫌がらせ行為」を禁止することや、やめさせる措置が取れることになります。それらの命令に従わない場合は、最高で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられるようになります。しかし、この「つきまとい行為」「嫌がらせ行為」を、どのような時点で、その行為を満たすことになるかの基準はどうなっているのでしょうか。人それぞれに価値観が違うように、考え方の問題になると思います。基準については、どの新聞を確認しても掲載されていません。一度だけでも、勤務先等に後を付けて監視した場合には、適応されるのでしょうか。曖昧な部分が多いのですが、ストーカー加害者から被害者を守るための法律であることは間違いありません。「ストーカー行為」の被害に遭っている場合には、警察に報告してください。また、あなたがストーカー加害者を告訴して、警察に検挙を求めることもできます。有効に使いたいものですね。結果として、「ストーカー行為規制法」の施行により、ストーカーがなくなるというよりもストーカー行為そのものがやりにくくなることは確かだと思います。

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