０７年６月７日に消費者団体訴訟制度が施行
昨日の６月７日に「消費者団体訴訟制度」が施行されました。これは、「改正消費者契約法」に盛り込まれた制度で、虚位の情報や悪質な営業などで消費者が被害を被った場合、消費者は個別に契約の取り消しなどができますが、忙しい、どうしていいのか分からないといった理由で、鳴き寝入りする消費者もいます。行動を起こさないと救済されません。しかし、この「消費者団体訴訟制度」では、そうした悪質な販売行為に対して、消費者に代わり消費者団体が訴訟や事業活動を差し止めができるという制度です。この制度によって、被害が全国的に拡散することを防止することもできます。適格消費者団体は、特定非営利活動法人（NPO）か公益法人で、継続して消費者相談業務を行っているなどの条件があります。たくさんの消費者団体で扱えるようにして被害に遭った消費者を救済してください。
裁判所が電子メールで振り込め詐欺はあり得ない！
裁判所をかたり「支払命令」と題する電子メールを送りつける新手の振り込め詐欺が起きています。「有料インターネットサービスの利用料の支払いを怠った」などとして数万円の振り込みを要求。「裁判所からの告知を装う詐欺対策として、この電子メールには最高裁判所認証局によって電子署名が付与されている」と、虚位の内容です。過去にも裁判所を装って不特定多数に振り込み請求するケースはこれまでもありました。しかし、電子メールを使う手口も出てきました。最高裁は不特定多数に送られて被害が拡大するおそれがあると注意を促しています。もしも、電子署名のついたメールを受信すると、ほとんどのメールソフトは
「このメッセージは送信者によってデジタル署名されています」と表示されます。次に「続行」のアイコンが表示されてクリックします。Outlook
Expressでは件名、差出人などが表示される欄にあるリボンのアイコンをクリックして「デジタル署名者」に表示されているメールアドレスが、送信者のものと一致していることを確認してください。振り込め詐欺の手口が巧妙化しています。みなさんも注意してください。
フィッシング詐欺やワンクリック詐欺対策ソフトが発売
オンライン詐欺対策ソフト
・フィッシング詐欺やワンクリック詐欺を自動的にブロックする「Internet
SagiWall」（インターネット・サギウォール）販売価格：\2,980（税込）
が2006年7月10日にセキュアブレインより発売されました。フィッシング詐欺やワンクリック詐欺を瞬時に検知して、自動的にブロックすることが可能なオンライン詐欺対策ソフトです。危険なＷｅｂサイトで入力操作を行う前、料金請求の詐欺画面が出る前などに画面を遮断し警告画面を表示するようになっています。最近は、これらの詐欺も巧妙化しているので、初心者の方にはこのような対策ソフトで防御するようにしてはどうですか。
預金者保護法が施行
偽造・盗難キャッシュカードを使った現金自動預払機（ＡＴＭ）での預金引き出し被害の補償を、金融機関に義務付ける預金者保護法が本日、２００６年２月１０日、施行されました。この法は、被害を受けた預金者に過失がなければ金融機関が原則として被害を全額補償するものです。過失は、主にカードに暗証番号を書き込むことなどです。しかし、インターネットバンキングなどの項目については除外されているのか、見当たりませんでした。インターネットバンキング利用者が被害に遭うフィッシング詐欺には対応していません。どうしてなんでしょうか。いつもインターネット関連の法律施行は後回しになっているように思われます。これだけ普及しているインターネットでの消費者保護対策を優先させるべきではないでしょうか。早急に見直しする必要があるのですが、偽造・盗難キャッシュカードからの被害についてはとりあえず補償されることになりました。
年齢確認に見せかけたダイアログから悪質なプログラムが実行される
Internet
Explorer（IE）では、設定により、各種ホームページからJavaアプレットやActiveXコントロールなどのプログラムをダウンロードする際には、プログラムのファイル名や作成者，デジタル証明書の発行者などをダイアログに表示して、ユーザーに実行してもよいかどうかをたずねるセキュリティ警告のダイアログが表示されるようになっています。「はい」をクリックすると、プログラムはダウンロードされてインストールされます。このダイアログを悪用して、プログラムの実行をたずねるダイアログを年齢をたずねるダイアログに見せかけます。「はい」をクリックすると、悪質なプログラムがダウンロードされることにより、メールアドレスなどが特定のサイトへ送信されて盗まれます。各種プログラムをダウンロードするには細心の注意を払ってください。
簡易裁判所からの少額訴訟の架空請求は絶対に無視するな！
心当たりのない請求書が突然送られてくる「架空請求」が急増していますが、最近、少額訴訟制度を悪用した新手の架空請求も急増しています。
この場合には簡易裁判所から少額訴訟の訴状と、第一回口頭弁論の期日を記した呼び出し状が内容証明郵便にて届けられます。これも「関係ない」と無視し続けると、欠席裁判で敗訴してしまう恐れがあります。少額訴訟は、原則、１回の期日で審理を終えます。その場で判決が言い渡されたり和解が成立することがほとんどです。架空請求対策の「無視」を逆手に取った悪質な手口です。少額訴訟であっても裁判にあたります。欠席すると言い分が伝わらないまま、即日審理が終わってしまい敗訴してしまうことになります。また、その呼び出し状が自宅より離れた場所の簡易裁判所から出頭指定が来る場合がほとんどです。（悪質業者がそのようにしています。大阪に在住している場合は札幌や沖縄の簡易裁判所）この場合には無視せずに、少額訴訟の訴状に記載されている裁判所に連絡して近くの裁判所に出向くように変更願を主張しましょう。ほとんどの場合が認められます。簡易裁判当日は、双方の主張や提出された証拠について確認したり質問されます。はっきりと「利用した覚えがない」ことを主張しましょう。最終手段としては弁護士や司法書士に相談してください。絶対に少額訴訟制度を悪用した架空請求の場合には無視しないようにしてください。
フィッシング詐欺に騙されるな！
フィッシング詐欺とは、カード会社や銀行等の企業からの送信メールを装い、メールの受信者に偽のサイトにアクセスするよう仕向けて、そのサイトにおいて個人の金融情報（クレジットカード番号、ＩＤ、パスワード等）を入力させるなどして個人の金融情報を不正に入手するような行為です。例えは、インターネット検索大手の名をかたって、「あなたのＩＤが何者かの手により解読されました」と持ちかけ、パスワードの変更を求める偽メールがパスワードを聞き出すメールも多数報告されています。クレジットカード会社からでも同様のメールが届いています。「１万円分のギフトカードに当選いたしました」として、名前やカード番号、有効期限、住所など５項目の個人情報を入力して返信するよう求めています。これらの情報だけでもインターネット通販で他人があなたになりすまして買い物をすることができます。これらのメールを受信した場合には、メールを送信してきたとされる企業の実際のホームページや窓口に問い合わせて確認してください。
インターネットオークションの「評価システム」を絶対安心するな。
インターネットオークションでの詐欺被害を防止するために各オークション運営会社では
「評価システム」を利用していますが、このシステムを悪用した詐欺被害がありました。評価システムは過去の取引実績をもとに取引相手の信用度を示すのが目的で、出品者と落札者がお互いに評価しあうシステムで、
取引後に「良い」「悪い」などの評価をつけコメントを掲載する仕組みです。最初は善良な取り引きを実行して良好な実績で評価を高めたうえで、
一気に詐欺を実行する手口です。しかし、最初に複数の取り引きを信頼できる評価にしてもらおうと、信頼できる良心的な取り引きを行い、取引歴から「評価システム」で信頼できるように装うのです。取り引き者はこの「評価システム」より取引先を評価するので、過去の取り引き履歴から信用してしまうものです。いくら評価が良かったとしてもこのようなことになる可能性もあります。
「評価システム」だけで取引先を判断せずにメールのやり取りなどからも考慮するようにしてください。
オンライン詐欺をほのめかし、個人情報を盗もうとする偽メールに注意してください。
「当社サイトで、あなたのクレジットカードを使って製品が購入されました。オンライン詐欺の可能性があるため、こちらのページであなたの個人情報を確認させてください」と運営側から送信されたようにみせかけて、ユーザーのクレジットカード情報などの個人情報を盗もうとする偽の電子メールが送られています。このようなことは絶対にあり得ないことです。
下記のような詐欺メールが増えています。ご注意ください。すでに支払われた方は最寄の警察署に被害届けを提出してください。
【御請求通知】
《大至急御連絡致します》
この度は過去に、あなた様が使用された電話回線から接続されたアダルトサイト利用料金について運営業者より未納利用料金に関する債権譲渡を受け、私共が未納利用料金の回収作業を代行させて頂く事になりましたので御連絡させて頂きます。現在は下記に記載の利用料金が未納となってますので遅延損害金および回収代行手数料も含めて○月○日（○）午後○時までの振り込みをお願いします。御支払い期限として下記に記載の指定口座まで御入金して頂くよう御願い申し上げます。
合計お支払い金額：○○○円
運営業者：○○○
未納利用料金：○○○円
遅延損害金：○○○円
回収代行手数料：○○○円
速やかに御入金して頂けない場合は各地域の債権関連業者および関連事務所へ登録情報および個人情報を受け渡すので、最終的に集金専門担当員を御自宅などに訪問をさせて頂きます。その際には上記の合計支払額に交通費と人件費を加算して約○倍の請求させて頂く場合が御座いますのでお忘れなく必ず御入金して下さい。
見覚えのない電話有料情報サービスの催促状が届きましたが
支払う必要があるのですか。
最近、このような内容の相談が多数ありました。請求内容は「有料電話情報サービスの有料代金分が滞納されています。私共の業者が回収委託代行を受けました。本状到着後6日以内に指下記の指定口座に振り込んでください。入金されない場合や連絡がない場合には自宅や勤務先に伺って、追跡調査させていただきます。その場合は追跡調査の経費を同時に請求することになります・・・」などの内容で業者の連絡先電話番号の記載があります。絶対に連絡しないようにしてください。業者はナンバーディスプレイサービスを契約していて携帯電話や自宅電話より電話をした場合には、掛けた側の電話番号が相手に伝わります。そうなると、いろいろな手法により何度も電話が掛かってきます。時には脅迫されることもあります。請求金額は3万円前後ですが詐欺の疑いが強く支払う必要はありません。中にはトラブルに発展するので、支払ってしまう人が居ることも確かです。しかし、一度、支払うと名簿が作成されて何度も別の業者からの同じような請求書が届くことになります。気をつけてください。
セキュリティーがしっかりとした安心できるネットショッピング業者からカード番号を登録して商品を購入しただけなのに、数ヵ月後、クレジットカード請求書に全く見覚えのない金額が記載されていた詐欺事件について追跡調査しました。
上記のような相談が多く独自に調査した結果、例えばＡさんが、ある業者からインターネットでクレジットカードにてスーツを購入しました。セキュリティーがしっかりとした安心できる業者です。しかし、数ヵ月後にスーツを購入した業者は倒産しました。当然、顧客リストはお金になります。債務者のために名簿屋などに換金されます。（現時点では違法ではありません）名簿業者よりクレジットカード番号入りの購買履歴リストを入手した悪質業者は、Ａさんの住所や名前、カード番号、有効期間を利用して、Ａさんになりすまして他の業者にてインターネットで、限度額一杯に買い物をして商品送付先はＡさんの名前にて登録した事務所代行業の住所に送付させるのです。送付されてきた商品を受け取り、代行事務所を解約して逃げてしまうのです。そうすれば数ヵ月後にＡさんの契約しているクレジットカード会社からの請求書から勝手に利用されていたことが判明するのです。ネットショッピングは「なりすまし」が簡単に成立してしまいます。業者が倒産した場合のデータの売り買いについて、国は、今後の法整備をしっかりとしてほしいと願います。ちなみに、ケースバイケースですが、カード会社によっては支払いを免除されるところもありましたが、期限を過ぎていて免除されない場合もありました。
オンラインショップやオークションなどのお金のやりとりなどで、トラブルが発生した場合の救済方法についての手順を説明してください。
インターネットの世界では、オークションの相手やオンラインショップの経営者が悪質な人である可能性も否定できません。そこで、これらの電子商取引で被害に遭遇したときの救済方法についてまとみてみました。最初に行うことは取引時のＨＰの画面やメール文など記録、印刷して
1.国民生活センターや消費生活センターの相談窓口よりアドバイスをもらう
2.市区町村が開催している弁護士会の無料相談窓口を利用する
3.各都道府県警察本部にあるハイテク犯罪相談窓口等へ相談する
の3つの機関に相談することになります。相手が特定し「訴えたい」場合は、弁護士に相談して訴える方法もあります。日弁連HPから「全国の弁護士会連絡先一覧」から近くの事務所や過去の活動状況を確認して最適と思われる弁護士に依頼してください。また、小額訴訟という30万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度も利用してください。各地の簡易裁判所において裁判が行われて、原則としてその日のうちに審理を終えて判決が出されます。
経済産業省が迷惑メール対策として、送信者のメールアドレスやサブジェクト(題名)に「広告」と表記させるための特定商取引法の施行規則を改正する省令を公布しました。これで迷惑メールが本当に解決されるのですか。
今回の特定商取引法の施行規則の改正により、広告メールを送る側としては、必ずメールアドレスを表示することと、サブジェクト欄には「広告」の文字を記入し、本文中にも広告であることが分かるようにしないといけません。義務に違反した送信者には、業務停止命令などの行政処分や、悪質なものには罰則が適用されることになります。しかし、
現時点で問題になっている迷惑メールの送信者は、以前に制定されている特定商取引法の表示義務を無視してるものが多数を占めているのです。この改正により、
迷惑メールが送信しにくくなるものの、絶滅することはないでしょう。
商品取り込み詐欺が多発しています。
インターネットで商品を売買している個人業者をターゲットにして「御社のホームページから商品を拝見しました。ぜひ購入したいのですが、見積りや仕入れ方法を教えてください」とメールが送信されてきます。そこから取引が開始され、最初の数回は優良取引先と思わせるために、期日内にしっかりと振り込まれます。しかし、その後の大量取引後から相手先がくも隠れするという被害が多発しています。このようなことを防ぐために、新規の取引を成立させる前に登記簿などから詳細を確認したうえで取引に応じてください。たとえ裁判を起こして相手を追い詰めたとしても、これらの業者は差し押さえる財産も何らかの形にて横流しされている可能性が高く、結局、泣き寝入りすることになります。新規取引は慎重に行ってください。
携帯電話に着信履歴を残し、そこに返信すると数万円が脅し取られるという詐欺が多発しているようですが、一度だけ返信してしまいました。その時点では、何も聞こえなかったので、すぐに切りました。しかし、その後、支払い通知の請求書が届きました。
最近、話題になっている「ワン切り」という行為ですね。同じような内容の相談事例がこれまでにも、数多く届いています。これは、携帯電話の呼び出し音が１回だけで切れ、着信履歴に残った見知らぬ電話番号に返信すると、出会い系やアダルト系などの業者などに繋がります。しかし、掛け直しただけで請求書が届くことはありません。掛け直した際に、音声ガイドに従って登録するなどして何らかの申し込みをした覚えはありませんか。掛け直しただけでは、あなたの名前や住所は分かりません。過去の事例では、「仕方なく、ある業者に支払いを済ませた途端に、複数の業者から請求書が届いた」ことも報告されています。また、別の業者は「私共は、支払い代行業者です。今後も支払わないと消費者金融のブラックリストにも掲載することになります。そうなると仕事、就職、結婚等にも支障になります。半分でも支払うってもらうと、免除するように業者に交渉します。免除書類郵送のために、住所、氏名を教えてほしい」と個人情報を聞き出したり、このように価格を下げて交渉してくることもあります。このときに振り込みに応じたり、個人情報を教えてしまえば、「振込みが確認できない」などと再度請求されたり、勤務先や自宅に繁盛に連絡が入ることにあります。絶対に個人情報を教えないようにしてください。今後は、見知らぬ着信履歴に掛け直さないようにしてください。訪問販売法では通信販売業者に対し、料金を含む契約内容の明示などを求めているのですが、明らかに違反しているものと考えられます。
改造すれば、改造銃（実銃）として使用できるモデルガンがオークションにて出品されていました。購入したとしても問題ないのでしょうか。
改造することにより、殺傷能力のある改造銃になるのなら、銃刀法違反のために処罰されます。何らかの理由により、所持していたとしても没収されることは間違いありません。絶対に購入しないようにしてください。あなたの住まれている都道府県警察署の銃器対策課に、そのことを報告してください。
偽アダルトサイトからクレジットカード番号漏れには気を付けよう！
「無料ノーカット画像が見れます」「アイドルの秘密画像をアップしました」などのアダルトスパムメールが届いたことはありませんか。このようなメールは日常のことで、何も疑問を抱く人は、いないと思われます。しかし、無料ホストに偽のアダルトサイトを作成している場合もあります。要注意です。サイトの内容を確認すると、画像量も豊富な完全なアダルトサイトで、手間をかけて制作されています。ページクリックを進めれば、激安ビデオが購入できるページに誘導されます。購入方法は、クレジットカードのみになっていますが、思わず、安さでクレジット番号を入力してビデオを購入してしまうと・・・・。この時点にて、あなたのクレジットカード番号が売り買いされ、後日、利用限度額近くの請求書が送付されてきます。その請求書にてはじめて詐欺に気付くそうです。見極め方法としては、無料ホストの場合には、どのような商品も絶対に購入しないことが得策です。特にネット初心者の男性は注意してください。
ネットオークションで48万円のブランド高級時計を落札しました。問い合わせたところ、事前に成立手数料として5万円を振り込みました。後日、相手は「あなたはPGPの暗号でメールを送信しなかったので、情報が外部に漏れてしまいました。手数料は情報漏洩の迷惑料としての徴収になりました」とのメールを受け取りました。これはおかしいのではないでしょうか。
最初にPGPでの暗号化を実行することに関して相手は打診していたのでしょうか。それにしても少し無理な話しのように思われます。暗号化されていないメールは、プロバイダーまたは、ネットワーク管理者は、送信経路のどこかでメッセージを読むことが可能です。メールの内容を改変することも技術的には可能になります。しかし、暗号ソフトをインストールし、デジタルキーを作成することは初心者には難しい作業です。また、相手に、どのような迷惑がかかったのでしょうか。外部に、あなたとのやりとりのメールが漏れただけなのに不思議です。受け取ったメールは暗号化されていたのでしょうか。文面から推測できることは、メールのやりとりをしているので、暗号化したメールなら、あなたが読める訳がありません。相手も暗号化していないのなら、明らかに矛盾している相手の主張だと思われます。
ネット内職の掲示板から「定期的にテープ起こしの内職を斡旋します。月平均10万円ほどの収入が見込まれます」とのことで、登録料金の5.000円を指定口座に振り込みましたが、一度も仕事がありません。何度か問い合わせたら「電話が使われておりません」のアナウンスが流れました。これは詐欺なのでしょうか。お金を返してほしいのです。
電話は携帯電話ですか。どこのサイトからですか。因果関係が、はっきりと分かりませんが、最近、このような問い合わせが週に2〜3あります。詐欺に遭った可能性が高いと思われます。警察に報告してください。振り込み口座や掲示板のサイトから追跡することにより、犯人が分かる場合が多々あります。しかし、振り込んだお金は返ってくる保証はできません。
パソコン会員無料アンケート契約に注意！
マーケティングモニター商法といわれるもので、インターネットでアンケートに答えることを条件に、そのモニター料が入らない代わりにパソコンが無料で借りられるサービスを悪用したものです。「パソコンが無料なら・・・」と軽い気持ちで、契約するケースが多いようですが、2〜3ヶ月後に、その業者と連絡が取れなくなります。次にクレジット会社から業者ではなく、契約者本人に請求書が届くというものです。この借りたパソコンもプリンター込の価格で、50万円ほどと高価なために、支払いを拒否すれば、多額のキャンセル料が発生する仕組になっています。みなさんも、そのようなメールが届いたときには、十分に気を付けてください。
ネットオークション詐欺の被害者には被害を認識するまでに時間の差があるようですが、どんなときに疑問を抱くべきでしょうか。
・メールで、何度かやりとりをする場合にフリーメールや転送メールのアドレスしか教えない。
・連絡先は、携帯電話番号。
・お金を振り込んだのに、まだ送られてこないので、催促すると「送った」との一点張り。
・売り手側が商品を送付しているのに「届いていない」と言われ、返金を迫られる。
・住所が記載されていたことで、安心したところ、施設私書箱の転送住所だった。
・口座に入金したが、商品が送られてこない。問い合わせると「法律により売り買いが禁止されている商品なので、あなたも犯罪者になってしまう」と言われた。
・写真と商品との差異が大きい。汚れている。破損している。（破損している場合には、輸送上に破損したので、輸送業者に弁償させるように指示される。）
・販売会社なので、登記されていることを確認してから指定日までに振り込んだが、振り込み後倒産した。幽霊会社の名義貸しだった。
ネットオークションでの被害額が小さいと、警察が対応が積極的ではないという話も聞きますが、実際のところはどうなのでしょうか。
オークションの主催者に相談すると大抵は、「あくまでも、オークションという場を提供しているだけなので、売買のトラブルには介入できない」と言われます。代わりに消費者センターを紹介されると思います。消費者センターに相談しても「個人売買のトラブルには介入できない」と言われます。最終的に警察への相談になります。被害に遭ったらまず、最寄の警察署に被害届を提出することになるのですが、被害が曖昧であったりするので、必ず、オークションでの出品者のＩＤ・ユーザー名・オークション主催者名・会員番号・ホームページのＵＲＬやスクリーンショットプリント・相手とのやりとりをプリントアウトしたもの（電話の場合でもその内容）・入金時の振込用紙や現金書留の控えを持参してください。被害の届け出は被害者本人が行ってください。ただし、警察官によって、対応の仕方が違っているようです。
被害額の回収の可能性、もしくは弁済のためにとるべき行動にはどのようなものが
あるでしょうか
・住所が分かっているのなら内容証明書を発行して今後に備える。
・商品を送付したが、届かない場合は宅急便などの問い合わせ番号を確認して配送記録を確認する。
・商品が届いていない場合も配送記録を確認することによって分かる。
・ブランド品の偽物か分からない場合は、質屋で確認して返品する。
ネットオークションのユーザーに対してどんなアドバイス。
・送料や商品の状態などの疑問点を問い合わせて、問題を解決してからにする。
・支払い方法も納得のいく方法で行う。
・偽物だとわかっていてもオークションにかけてしまう。商標権を侵害している。
・直接、顔の見えない取引は、慎重に行なう。
（出品者の身元確認は、メールアドレスと住所に別のパスワードを送り、入力が完了しないと利用できないようになっている場合が多いが、メールアドレスは架空名義で取得できる。）
・身元不明や相手の個人情報が不明な場合は、やりとりを拒否する。
・返品不可など記載して、写真や詳細に商品情報を掲示している場合は、落札者責任になる。
・販売店を装った場合は１０４でチェックする。
・内容証明郵便をもっと活用する。
・せり値が上がったところで、自分で入札して取引成立とみせかけ「落札がキャンセルになったので、あなたに譲ってもいい」と連絡する。さくらの可能性もあり。
