海外のサイトではネットカジノ開設が盛んです。国内で、開設するのは違法ですか。また、その客になった場合も処罰の対象になるのですか。　

　過去の判例から検索しましたが、国内で、インターネットカジノを開設した場合には、賭博場開帳図利罪。また、その客になった場合には、賭博罪として処罰されるようです。

　自殺のサイトを運営しています。昨日ですが「自殺関連の情報を流すと法にふれるという」内容の文章が、ボランティアで、ネット犯罪を取り締まっている団体から送信されてきました。本当に違法なのでしょうか。

　そのサイトを閲覧していないので、断定はできません。でも、ご存じですか。過去に自殺の方法を電子メールなどで指導するという事件がありました。これらの事件では、「自殺幇助」または「自殺幇助未遂」として逮捕されています。私としては、このようなサイトの運営は賛成できません。すぐに運営を取り止めてもらいたいと思います。

　海外宝くじを購入しようと思います。違法なのでしょうか。

　海外宝くじは当選金額も数十億というものもあります。でも日本国内では海外宝くじの販売や仲介は法律で禁止されています。刑法第一八七条「富くじ販売等」により20万円以下の罰金に処せられます。抜け道として海外に出向いて購入すれば違法ではありません。どうしても夢を求める方はそこの国まで出向いて購入してください。もしこの文を読み100億ぐらい当選すれば1割でもこちらにまわしてください。

　掲示板に他人を中傷する内容を書込む人や荒らす人がいます。相手のやる気がなくなるまで削除を続けていくしかないのでしょうか？

　予防方法としては、ユーザの認証などで制限をかけるか、メールで問い合せた人のみにURLを教えることも検討しましよう。Proxy経由や同一ホストからの連続書き込みやHTMLタグ、JavaScriptを使用できないように画像はリンクできないようにホスト名やIPアドレスは表示させるようにする。あと、少し手間がかかりますが、投稿すれば、内容が管理者宛て送信されて確認後に掲示板に掲載するようにしたい。 ログはバックアップして保存することも今後のために必要です。ただ、IPアドレスよりプロバイダ名が判明したとしてもプロバイダ側では、通信事業者としての電気通信事業法上、通信の秘密を遵守する法的義務があるために会員の個人情報を教えて貰えません。被害状況を報告して捜査令状などが発行されれば、会員の個人情報を捜査機関に開示されます。現時点での対策は現時点では管理者側で守ることが原則となっています

　1999年の相談内容についてどのような内容のものが多かったのですか？

　全部は集計していませんが、下記のような内容です。

1.国際電話の支払い通知が送付されてきた
2.ダイヤルＱ2に電話をかけていた
3.電話番号などの個人情報が公開された
4.誹謗中傷された
5.嫌がらせメールを送付されてきた
6.有料サイトを解約したい
7.メール爆弾が送付されてきた
8.ウイルスに感染した

　私の姿がインターネットで盗撮画像として流された場合どう対処したらいいですか？
　撮影された場所が重要だと思います。もし、浴場、更衣室、便所、などのような場所の場合は刑法の軽い軽犯罪法に該当すると思います。しかし、それが「あなた」であるということを顔が写っている場合以外には、それを実証することはたいへん困難。その他の場所で正当な理由（盗難や事故防止等）のために設置されている監視カメラの場合でも、監視するためにカメラを設置しているのにインターネットで流しているとこれも違法行為。とりあえずそのＨＰのコピーをとっておいてください。なお、トイレ等に入る場合には、盗撮カメラが設置されていないか確認してください。ＣＣＤカメラやピンホールレンズは2ミリの隙間があれば撮影が可能ですが、レンズの方向を必ずあなたの方を向いています。注意すれば簡単に見つけられます。
　ロボット型サーチエンジンにWebファイルやテキストを検索されない方法があると聞きました。その方法を教えてください？
　ロボット型サーチエンジンに検索されない簡単な方法としては、文中の検索されたくない言葉やキーワードなどに<META NAME="ROBOTS" CONTENT="NOINDEX, NOFOLLOW">を<HEAD>と</HEAD>の間に入れればその間の言葉やキーワードは検索できなくなります。
　アクセスログの記録を消すことは可能ですか？
　「ログ消し」という行為は実際にあります。侵入者がログを改竄したり、ログを消してしまうこともあります。その場合の簡単な回避方法は、リアルタイムにログを監視する方法があります。・・・が、24時間監視するのは大変な事。自動で監視して異常があればブザーや電子メールなどで知らせるように手段をとりたい。
　ネットでのショッピングはユーザー情報が筒抜けになりますが、ある企業のＨＰでは、「この情報はマーケティング活動のために利用します」とありました。マーケティングとプライバシーの関係について教えてください。

　ネットを使ったショッピングでは、ユーザー情報は企業に筒抜けになる。名前、住所はもちろんのこと、何を買い、または、何に興味を示したか・・。オンラインショッピングの増加により蓄積されていく個人情報。マーケティングリサーチはそれらの蓄積された情報から分析し、顧客の好みに応じた商品を作り、顧客の好みに応じた数、値段で供給できるように商品開発をしています。ダイレクトメールはその法則を利用して興味を示すユーザーのみ送付されているのだが。それも100通の送付から1人がそのダイレクトメールから行動を起してくれればマーケティングの成功と言われています。しかし、一歩、間違えると個人情報が漏洩してしまう恐れもあり、個人情報とマーケティングは切っても切れない仲。

　電子メール爆弾の被害にあってしまったらとうしたら？

インターネットを通じて何千通もいたずら電子メールを送りつけ、相手の通信システムをパンクさせる「電子メール爆弾」（Ｅ−ｍａｉｌ　Ｂｏｍｂ）などの悪質ソフトが 、日本のネットにも上陸しています。そのソフトは米国のクラッカー（悪質なハッカー）が開設したホームページから 入手したものとみられ、数種類が国内の地下ネットでひそかに出回っていました。電子メール爆弾は、ターゲットに一度に大量の電子メールを送信することで、電子メール爆弾に遭遇するとハードディスクがメールに占領されその間パソコンは使用停止になる。ひどいのはプロバイダのメールサーバーがパンクする恐れもあります。

　被害を最小限にくいとめるには

これらの電子メール爆弾から被害を最小限にくいとめるには、電子メールの容量をテキストデータのみの受信などで、それも4ページ以内や10Ｋバイト以内などと設定し直すことや普段から必要に応じて仕事用、プライベート用などと複数の電子メールアドレスをもつことを勧めます。受信したヘッダからもし仮に相手の電子メールアドレスが分かったとしても、架空の電子メールアドレスの場合がほとんどであるが、もし実在する本人の電子メールアドレスであっても「迷惑だからやめてください」と返送すればもっと被害が増すことになるだろう。これらの電子メール爆弾は、怨念などの憎しみがない分、長くは続かない場合が多いので相手を怒らせないのが得策といえよう。ネットワーカーは普段は普通のおとなしい人が多いのだがネット上では人格が変わりおそろしい人に変身するらしい。だから絶対に返送せずに無視した方が良い。

　企業向けのコンピューターネットワーク保険のようなものがありますか？
　あります。

ある企業向けコンピューターネットワーク保険の特徴
■従来の賠償

・通信用ケーブルの損傷
・火災、落雷、水漏れ、破損等の事故
・停電による電源遮断

■新たな賠償追加

・コンピューターウイルス
・不正アクセス
・プログラムの破壊

価格については、以下の項目を細分化したリストよりチェックを受け、ＡからＦまでランク付けを行い保険料を算出している。価格は保険会社によって算出方法は違うが、普通の保険とは比べ物にならないくらい高価である。しかし、これからの未知の世界にどのような事件が発生するか分からないので見積りを依頼して企業存続のために検討したい。

■システム監査担当者がいる
■定期的にリスクに対するレポートを作成している
■ログファイルを定期的にチェックしているか
■システムを外部に委託している
■定期的にバックアップしているか
■社員が定期的にパスワードを変更しているか
■重要書類は暗号化を実施しているか

　パスワード設定方法について次の点に注意を教えてください？

1.生年月日や電話番号
（クレジットの暗証番号の多くはこの場合が多い）
2.自分の名前やあだな
（覚えやすい分、解読されやすい）
3.ＡＢＣＤや1234といった文字配列
（だれもが想像できる）
4.特殊キーを利用したパスワードを設定する
（そこまでは解読しにくい）
5.5ケタ以上のパスワード
（入力しにくい分、解読しにくい）
6.パスワードのメモを残さない
（メモが見られないという保証はない）
7.パスワードの有効期限を設定する
（有効期限が短いほど安全性が高くなる）
8.パスワードを他人に教えない
（代行処理や管理者を装ってパスワードは聞き出す場合がある）
9.人がいないことを確認してからパスワードを設定する
（パスワード入力が見られている場合もある）

　どうしてインターネットでは違法な薬／毒物までもが購入できるのですか？
　インターネットでは、大麻や覚醒剤などの違法な物や違法な薬の情報が氾濫し、法律に反する毒物や薬の購入も可能になっています。これらは、製造、輸入、販売に至っては、薬剤師や※毒物劇物取扱責任者などの資格所持者でないと取扱できません。しかし、インターネットでは、大麻や日本で禁止されている薬が合法となっている国もあります。もちろん違法ですが、それらの国から購入することも可能になっています。今でも、海外でのホームページでは、大麻の作り方などの情報や大麻栽培キットや大麻の種10粒で100ドルでいどで販売されています。（日本では大麻の種や枝を持っていても処罰されないが輸入は禁止されている）また、覚醒剤の作り方の化学式の掲載されているものも存在しています。このようにインターネットでは国境を簡単に超えてしまう。薬の販売に関しては、薬事法という法律があり、この法律は、医薬品の販売や広告などに於いての規制を行い、日本では、原則として医薬品を販売できる者は、医薬品の販売許可を受けている者しか販売を行うことはできない。その販売許可を得ていても医師の処分せんの必要のない医薬品に限られ、また、医薬品の販売許可の種類によって販売できる品目数も決まっています。この抜け道として輸入代行では、日本では未認可薬でも、個人使用の目的でのみ個人輸入が行えることになっています。

毒物劇物取扱責任者

塗料、染料、農薬などの毒物、劇物の製造、販売、輸入またはメッキ工場などの毒性の高い危険な化学薬品を扱っている場合、製造工場や販売店舗には、必ずこの資格を所持している責任者を置くことが法令で規定されている。

　ファイアウォールの設置で100％不正アクセスは守られますか？
　ファイアウォール（防御壁）を設置することである程度の不正アクセスは防ぐことはできますが、企業規模のネットワークへの侵入検出等のファイアウォールを設置したあとも、バックドアなどの抜け道で不正にアクセスを受ける場合もあるので設置したから大丈夫ではありません。重要なことは、追跡ができるように最低限、システムのバックアップ、ログ、ジャーナルなどを定期的に採取し保存しておきましょう。
　パソコンで簡単に偽札が作られる時代ですが、判別方法はありますか？
　最近は、偽札の事件が多くなっているが、その手口は1万円札をスキャナーで読み込み微調整修正をかけてカラープリンターで印刷したものでがほとんど。このようなパソコンを利用した偽札事件は、以前にも多く発生しているのが現状。パソコンの性能は年々上がり、プリンターの精度も低価格化している今では、スキャナーとパソコンとカラープリンターがあれば簡単にでき上がります。・・・が、すかしまでの技術は不可能です。残念ながらパソコンで作った簡易偽札も深夜のタクシー料金支払なとで使用された場合には、偽札とは判別しにくいが、次の項目についてチェックすればパソコンで作られた偽札はすぐに判別できるので偽札を受け取らないように確認したい。

簡易偽札発見方法

1.紙質が違う（特殊な紙が使用されている）
2.すかしがない（すかしを入れることはできない）
3.手触りが違う（普通の印刷と違いインキ部分が盛り上がっている）
4.微細な模様がつぶれる（微細な模様を正確には表現できない）
5.色調が違う（中間色が多いので忠実に表現しにくい）

　個人ユーザーでも不正アクセスの心配はありますか。
　個人の場合、インターネットへの接続はダイアルアップ接続が普通であるので100％ないとは言えません。たとえ不正アクセスが実行されても機密書類は少なく、顧客名簿などの書類はフロッピーなどに保存しておけば被害も少ない。個人で狙われるのは電子メール盗聴です。インターネット接続業者や企業、大学では簡単に傍受して読み取ることができます。だから悪意のある人があなた宛の電子メールを改変することも可能になってくることもありえます。最近、多くなっているのが懸賞に当選しましたと偽り、商品を送付したいので住所、電話番号を返信するように要求するメールなどがあり、その情報が売られる場合も。電子メールの内容はどこかで改変されているかもしれないと疑問を持ちたい。電子メールには、通信の秘密は保証されていない。あと機密情報を電子メールで送信することは絶対に避けたい。